熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
抜本的な省エネルギー技術の確立による生産費低減とイ業農家の経営安定を図る考えでございます。 次に、品質の向上と需要拡大についてでございますが、良質の畳表を生産するためには、まず良質原草の生産が基本でございます。しかし、近年、古い産地を中心に、植えつけや刈り取り時期などにつきまして、耕種基準によらず生産者それぞれの長年の経験と勘による栽培管理がかなり見られます。
抜本的な省エネルギー技術の確立による生産費低減とイ業農家の経営安定を図る考えでございます。 次に、品質の向上と需要拡大についてでございますが、良質の畳表を生産するためには、まず良質原草の生産が基本でございます。しかし、近年、古い産地を中心に、植えつけや刈り取り時期などにつきまして、耕種基準によらず生産者それぞれの長年の経験と勘による栽培管理がかなり見られます。
また、建物の高断熱化や高効率の機器の使用など、省エネルギー技術についても有効に活用する内容として整理のほうをしております。 その他、次のページからＡの１０ですね。
そうした中、昨年12月議会で私の質問に対して農業振興部長からは、国がみどりの食料システム戦略において、2050年までに化石燃料を使用しない施設園芸への完全移行を目指し、革新的な技術開発に取り組むことから、本県においてもこれまでの取組に加えて、新たな省エネルギー技術の実証に取り組むとの答弁をいただきました。
４ 省エネルギー技術など農林水産業における生産コスト低減技術の更なる導入推進を図ること。５ 地方公共団体が地域実態に応じたきめ細かな対策を実施できるよう、地方創生臨時交付金の増額など、特別な支援を行うこと。６ 農林水産物の適正な販売価格形成に向けた仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
これらの取組を反映し、３年10月に閣議決定された、第６次エネルギー基本計画は、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という２つの大きな視点を踏まえて策定され、これまで培ってきた省エネルギー技術や脱炭素技術、カーボンニュートラルに資する新たな価値の創造により国際的な競争力を高めていくことを求めております。
次に、３、ＺＥＢ実現化のための計画案はでございますが、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書におきまして、省エネルギー技術や再生可能エネルギー等を採用し、環境負荷低減に配慮した施設整備を図るとしております。 具体的な整備手法につきましては、今後、機能やコスト等を検討した上で、当町に適した手法を取り入れていきたいと存じます。 以上でございます。
初めに、両事業におけるこれまでの省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギーの調査研究の取組及び成果並びに課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 水道事業及び公共下水道事業における省エネルギー技術につきましては、これまで高効率型の設備などを積極的に導入し、環境負荷の低減を図っているところでございます。
このため県では、国の事業等を活用し、ヒートポンプや保温資材等の普及を図りますとともに、ＩＣＴを活用した省エネルギー技術の導入を進めることとしております。 また、国においても、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、営農型太陽光発電やバイオマス・小水力発電など、再生可能エネルギーの社会実装に向けた動きが加速していくものと考えております。
かつて日本の省エネルギー技術は、1980年代まで世界の先進国でした。 本県が省エネ、再エネに使用する部材など、県内産業の振興につなげ、学校など公共施設や個人住宅、事業所にも活用できるよう、県内中小企業における脱炭素関連分野の技術開発への支援が必要と思いますが、県の考えを伺います。 本来、農林業は国土の保全、水源の涵養など多面的機能を持っています。
したがいまして、引き続き経常収支比率上昇の抑制を図るため、さらなる税収等の一般財源の確保に加え、省エネルギー技術の活用による施設維持経費等の節減など、経常経費の縮減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 令和４年度当初予算編成及び財政運営について、大城宏之議員の再質問を許します。
加えて、新たな省エネルギー技術の導入に向け、民間が開発した蓄熱材を活用した廃熱利用技術を施設園芸分野へ応用する実証に取り組んでいきたいと考えております。 こうした取組を一つ一つ積み重ねることで、脱炭素社会に向けた施設園芸のエネルギー転換を図ってまいります。 ◆９番（野町雅樹君） それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 ２問を１つしたいと思います。
県有建築物では、これまでも再生可能エネルギーや省エネルギー技術の率先導入を行っており、令和２年には須賀川土木事務所の整備において消費するエネルギーの収支をゼロとすることを目指す認証を取得し、運用を開始したと聞いております。 そこで、県は福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県有建築物の整備や改修にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
県におきましては、第八次長期計画において、ＩＣＴ等を活用した省エネルギー技術の導入や、脱炭素を目指した再生可能エネルギーへの転換などを積極的に進めていくこととしておりますことから、このような国の動きも注視しながら、持続可能な魅力ある農業の実現に取り組んでまいります。
このため、さきに策定しました第八次宮崎県農業・農村振興長期計画におきまして、持続可能な魅力ある農業を実現するため、ＩＣＴを活用した省エネルギー技術の導入を進めるとともに、本県ならではの畜産バイオマス等の発電エネルギーの活用など、脱炭素を目指した取組を推進することとしております。
その目的は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術の導入といったエネルギーシフトによって経済成長を図るというものであり、2050年には発電量の約50％から60％を再生可能エネルギーで賄うことも検討されております。また、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが次なる大きな成長につながっていく、すなわち、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策がグリーン成長戦略であります。
具体的には、例えば電気と機械技術を融合したパワーエレクトロ技術の一大拠点となっている長岡技術科学大学、また高いものづくり技術と機械産業が結集する地域的な特性、人的な資源を生かしまして、電力の効率化、省エネルギー技術を活用した新たな産業の創出の可能性について調査研究を行うものでございます。 ◆荒木法子 委員 続きまして、279ページでございます。
私は得られないというふうに思っておりますし、あるいは大村市が誘致、ぜひ来てくださいということなので、長崎大学は、いや校舎も超デラックス、デラックスといったらおかしいですけども、今流行りのＺＥＢ化、ＺＥＢ化といってもなかなか、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、省エネルギー技術で新たなエネルギーをつくるというようなことですけど、それについても10億円ぐらいそういうふうな設備をすると新たにかかるということについて
こういうこともありまして，新庁舎の建設に際しましては，できるだけ省エネルギー技術の導入を行ってきたところでございます。 入札参加資格要件につきましても，温室効果ガスの排出が少ない電力を求めるなど，様々な取組を行ってきているところでございます。 今後とも，2050年の脱炭素社会の実現に向けました政策につきまして，国の示す対策と足並みをそろえながら，着実に実施してまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーはオンサイト、敷地内のみとするもので、政府におきましては公共の建築物とか住宅、オフィスビル、病院などの建築物について、高断熱、高気密化、高効率空調機、電熱交換機、人感センサーつきのＬＥＤ照明など、省エネルギー技術の導入によりこのＺＥＢ、Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇの実現を目指すとしています。
具体的には、太陽光などの自然エネルギーの有効活用や様々な省エネルギー技術を導入したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングでございます。